今年度は第７次中期計画及び第５次営農振興計画の最終年度であり、更には「組合の10年後の目指す姿」として平成27年度に策定した第２次長期ビジョンの最終年度でもあります。これまで実践した取り組みやその進捗を十分に検証し必要な改善を加え、長期ビジョンに掲げた組合の姿に向けて取り組むと共に、自己改革の基本目標である「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」に向けて、引き続き強力に推し進めてまいります。 また、激変し続ける農業・農協を取り巻く環境へ柔軟に対応し、総合事業体としての組合運営を継続していく中で組合員との対話を通じて協同の力を結集・発揮すると共に、行動力・創造力をもって事業形態の再構築を進め、安定した経営基盤の確立に向けて取り組んでまいります。【令和６年度自己改革に向けた第７次中期計画の戦略】○農業所得の向上１．高品質・生産量の向上に向けた戦略 ① 専門的な対面指導（現地での技術指導）の実施 ② 経営分析に基づいた指導の充実２．高価格販売、市場外・付加価値販売に向けた戦略 ① 高価格販売の実践 ② 契約的販売の拡大 ③ 直接販売の拡大３．生産資材の安価供給に向けた戦略 ① 低コスト資材の導入 ② 品目集約による供給価格低減【令和６年度重点実施事項】１．【農 業】農業所得の向上と産地基盤の維持２．【くらし】ＪＡ利用者・理解者の増加と深耕３．【経 営】経営基盤の安定化 当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、組合員の意思を広範に反映すると共に、業務執行を機動的に行うために、経営管理委員会を設置し、経営管理委員会が任命する理事が常勤して日常の業務に専念する体制をとっています。 経営管理委員は、組合の業務執行にかかる基本的事項や重要事項を定めるほか、理事の業務執行の監督を行っています。また、農業協同組合法第30条に規定する、信用事業を担当する専任の常勤理事の設置、常勤監事及び員外監事の設置によるガバナンスの強化を図っています。○農業生産基盤の維持１．産地基盤の維持に向けた戦略 ① 主要品目の栽培面積と生産量確保２．担い手の確保に向けた戦略 ① 担い手の確保と新規就農者の営農定着３．優良農地の維持に向けた戦略 ① 農地の基盤整備と流動化の実施４．農作業の軽減に向けた戦略 ① 農作業支援とスマート農業（農作業省力化）の取り組み5２．経営方針３．経営管理体制
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