⑵ 減損損失の認識に至った経緯 一般資産は営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。 賃貸資産のうち、Ａコープなかやま、Ａコープ広田、旧南吉井支所の資産は賃貸用固定資産として使用されていますが、使用価値が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。その他の賃貸資産については正味売却価額が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。 遊休資産は早期処分対象であることから、回収可能価額で評価し帳簿価額との差額を減損損失として認識しました。 ⑶ 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳 ⑷ 回収可能価額の算定方法 アグリセンター北条の固定資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は不動産鑑定評価額に基づき算出しております。1アグリセンター北条2中島経済統括センター3アグリセンター松山東4アグリセンター東温5アグリセンター伊予6中山経済統括センター7小田経済統括センター8荏原ＳＳ9オートパル中島10オートパル北条11南部農機センター12東部農機センター13北部農機センター14小田醸造場15Ａコープなかやま16Ａコープ広田17伊予連合農協青果18旧難波支所19旧Ａコープえばら（支所東）20旧南吉井支所21旧河野経済センター22金融担保物件（北条辻）23旧北条堆肥センター24ガロ倉庫25第４支庫跡地（南伊予）26旧Ａコープえばら（ＳＳ南）27旧中山工場（第２）28旧拝志出張所（注）建物には建物附属設備を含みます。場 所合 計22,9993,75023,9915,65311,6379,3033,43937616,7641,4933,4131,9781,709768,2593923,5902,1004,06926,09211662665661662,1388,681120合 計建 物機械装置5,541－－5,653－7,524－－4,463－－－－－2158－－－1,295－－－－－－－－163,11124,639種 類土地リース資産その他の2,8103,7501,231－2341,7791,435－－236－－－76－－91－－15－－－－－－－－1,80711,662－14,501－－－22,760－－－11,403－－19573－376－12,3001,0731823,413－1,978－1,709－－－8,257－234－3,498－2,100－－4,069－24,781－11662－665－－66166－2,138－8,681－－120378124,550145－－－－－1,661－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（単位：千円）有形固定資産無形固定資産－－－－－－72－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－72121
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