（注１） 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。（注２） 当事業年度末の時価は、固定資産税評価額を基に算定した価額としています。 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以降に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、令和８年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の27.66％から28.38％に変更されました。 この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11,892千円増加し、その他有価証券評価差額金は9,383千円減少し、法人税等調整額は2,508千円減少しています。また、再評価に係る繰延税金負債は67,557千円増加し、土地再評価差額金は同額減少しています。 当組合では、松山市その他の地域において保有する賃貸商業施設及び土地を賃貸の用に供しています。令和７年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25,447千円（賃貸収益は賃貸料に、主な賃貸費用は雑損失に、減損損失は特別損失に計上）です。 また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりです。 「一 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「６．収益及び費用の計上基準」の「収益認識関連」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 リース会計基準等に基づく、当事業年度末におけるリース資産の内容は、以下のとおりです。 〈借手側〉 ⑴ ファイナンス・リース取引 ① 所有権移転ファイナンス・リース取引 該当事項はありません。 ② 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ａ）リース資産の内容 •有形固定資産 経済管理端末機器、自己査定引当システム等です。 ㈱ジェイエイえひめ中央の葬祭事業システム、丸温松山中央青果㈱におけるリフト、㈱伊予連合農協青果の市場業務システム等です。 ｂ）リース資産の減価償却の方法 リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法によっています。 ⑵ オペレーティング・リース取引 解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料は、次のとおりです。 〈貸手側〉 ⑴ ファイナンス・リース取引 ① 所有権移転ファイナンス・リース取引貸借対照表計上額4,119,896未経過リース料時 価１年以内10,399（単位：千円）4,038,720１年超20,828（単位：千円）合 計31,228128 ３．税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響額 賃貸等不動産に関する注記⓭ 収益認識に関する注記 （収益を理解するための基礎となる情報）⓮ その他の注記 １．リース取引に関する注記
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