年金資産の合計額に対する主な分類毎の比率は、次のとおりです。一般勘定 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。割引率長期期待運用収益率 人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金59,190千円を含めて計上しています。 なお、同組合より示された令和６年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、474,197千円となっています。繰延税金資産貸倒引当金賞与引当金退職給付に係る負債役員退職慰労引当金不計上未収貸付金利息無形固定資産減損損失未払事業税減価償却限度超過その他有価証券評価差額金その他繰延税金資産小計評価性引当額 繰延税金資産合計（Ａ） 当事業年度は税引前当期損失であるため、注記を省略しています。100％0.00％1.10％79,892千円82,223千円53,674千円7,624千円4,337千円6,274千円502,239千円8,836千円1,310千円64,350千円15,153千円825,916千円△491,370千円334,546千円143 ７．年金資産の主な内訳 ８．長期期待運用収益率の設定に関する記載 ９．割引率その他数理計算上の計算基礎に関する事項 10．特例業務負担金の将来見込額 税効果会計に関する注記 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳 ２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
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