十 税効果会計に関する注記 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因３．税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響額繰延税金資産貸倒引当金賞与引当金退職給付引当金役員退職慰労引当金不計上未収貸付金利息無形固定資産減損損失未払事業税減価償却限度超過その他有価証券評価差額金その他繰延税金資産小計評価性引当額 繰延税金資産合計（Ａ）繰延税金負債その他 繰延税金負債合計（Ｂ）繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）法定実効税率（調整）交際費受取配当金住民税等均等割試験研究費にかかる特別控除評価性引当額の増減新税率計算による差異修正申告による追徴課税その他税効果会計適用後の法人税等の負担率 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以降に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、令和８年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の27.66％から28.38％に変更されました。 この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11,892千円増加し、その他有価証券評価差額金は9,383千円減少し、法人税等調整額は2,508千円減少しています。また、再評価に係る繰延税金負債は67,557千円増加し、土地再評価差額金は同額減少しています。66,510千円82,052千円48,809千円8,979千円4,389千円6,437千円458,256千円5,386千円5,184千円369,878千円25,285千円1,081,170千円△429,214千円651,956千円△683千円△683千円651,273千円27.66％9.57％△11.72％2.61％△1.84％△27.32％△0.69％4.95％0.58％3.80％48
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