十一 賃貸等不動産に関する注記十二 収益認識に関する注記 （収益を理解するための基礎となる情報）十三 その他の注記１．リース取引に関する注記 当組合では、松山市その他の地域において保有する賃貸商業施設及び土地を賃貸の用に供しています。令和７年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25,447千円（賃貸収益は賃貸料に、主な賃貸費用は雑損失に、減損損失は特別損失に計上）です。 また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりです。 「一 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「６．収益及び費用の計上基準」の「収益認識関連」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 リース会計基準等に基づく、当事業年度末におけるリース資産の内容は、以下のとおりです。〈借手側〉 ⑴ ファイナンス・リース取引 ① 所有権移転ファイナンス・リース取引 該当事項はありません。 ② 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ａ）リース資産の内容 •有形固定資産 経済管理端末機器、自己査定引当システム等です。 ｂ）リース資産の減価償却の方法 リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法によっています。 ⑵ オペレーティング・リース取引 解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料は、次のとおりです。〈貸手側〉 ⑴ ファイナンス・リース取引 ① 所有権移転ファイナンス・リース取引 ａ）リース債権の内容 •有形固定資産 主として、営農リース事業におけるハウス施設等です。 ｂ）リース債権にかかるリース料債権部分について貸借対照表日後５年以内における１年ごとの回収予定額及び５年超の回収予定額（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。（注２）当事業年度末の時価は、固定資産税評価額を基に算定した価額としています。貸借対照表計上額未経過リース料リース債権4,119,896１年以内10,399１年以内135,249（単位：千円）時 価4,038,720（単位：千円）１年超合 計20,82831,228１年超２年以内２年超３年以内391391３年超４年以内391（単位：千円）４年超５年以内５年超40318149
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