１ 当期未処分剰余金 ２ 剰余金処分額 ⑴ 任意積立金 税効果調整積立金 退職給付制度積立金 ⑵ 出資配当金 ３ 次期繰越剰余金 （注） １．出資配当金は0.5％の割合である。 ただし、年度内の増資及び新加入については日割計算をする。 ２．任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、積立基準、取崩基準は次のとおりである。 税効果調整積立金 ＜積立目的＞ 繰延税金資産の回収可能性の見直し及び税率の変更に伴う繰延税金資産の減少に起因する当期未処分 退職給付制度積立金 ＜積立目的＞ 退職給付会計における数理計算上の差異に起因する当期未処分剰余金の減少に備えるため。 ＜積立目標額＞ 毎事業年度末における未認識数理計算上の差異額を上限とする。 ＜積立基準＞ 剰余金から積み立てる。 ＜取崩基準＞ 退職給付会計における未認識数理計算上の差異のうち当期に費用認識すべき金額を理事会の議決によ科 目剰余金の減少に備えるため。 ＜積立目標額＞ 当期末の繰延税金資産額まで ＜積立基準＞ 毎事業年度の剰余金から積み立てる。 ＜取崩基準＞ 当期に計上した法人税等調整額が前期に計上した法人税等調整額を上回った金額を上限として理事会の議決により取崩すことができる。り取崩すことができる。金 額218,084,433113,957,10580,193,60358,193,60322,000,00033,763,502104,127,328（単位：円）67第25期（令和５年度）
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